2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
次に、日本原水爆被害者団体協議会がいわゆる核拡散防止条約の再検討会議、ＮＰＴに合わせてことし四月からアメリカのニューヨーク国連本部で開く原爆展をめぐって、外務省が被団協のパネルについて難色を示して、いわゆる後援を見送る、バックアップを見送るということが、被団協に伝えていたということが報じられております。
また、加藤大臣におかれましても、先ほど塚田委員からありましたとおり、先週、ニューヨーク国連本部に行かれて、パネルディスカッションや、さらには安保理理事国各国の政府関係者に会って働きかけをしたことも、国際社会に広く拉致問題を訴えていくことは私もとても重要だと思っておりますので、非常に良かったなというふうに、これも素直に評価、私はしたいなというふうに思っています。
○国務大臣（岸田文雄君） 四月二十七日、ニューヨーク国連本部で開催されておりますＮＰＴ運用検討会議に出席をし、初日に一般討論演説を実施いたしました。その演説の中で、御指摘のように、核戦力の透明性、そして核兵器削減交渉の将来的な多角化の必要性、こうしたものについて触れました。 まず、核戦力の透明性の確保ですが、核弾頭等の数が明らかでなければ核兵器削減交渉そのものが成立いたしません。
既に三月十日現在で、首長、副首長、前首長七百六十人、議会の正副議長、前議長四百七十四人を含む、四百八十万四千七百二十五筆の署名が寄せられて、三月二十八日、東京港からニューヨーク国連本部に船便で送られるということであります。 この署名が世界にも広がって、各国の姉妹都市からも、首長を初め多くの署名が寄せられているというふうに聞いております。 この署名のアピールには、こうあります。
国連の世界金融経済危機と開発に与える影響に関する会議が、去る六月二十四日から三日間、ニューヨーク国連本部で開催されました。 まず冒頭に、中曽根大臣、この会議に先立って前回の当委員会で日本政府の対応について私、質問いたしましたが、今回の会議の成果とその評価について伺いたいと思います。
実は、北朝鮮は、五月二十九日、まさに核実験の問題でニューヨーク国連本部で非常に大きな非難をされているさなか、ジュネーブの議場において非常に異なる行動をしております。ジュネーブの軍縮会議の議場にては、当日、カットオフ条約交渉開始のマンデートを盛り込んだアルジェリア議長提出の作業計画案の全会一致採択ができました。これは、北朝鮮も政府代表が参加しての全会一致採択でございます。
そこで、質問に入りたいんですが、きょう新聞を見ましたら、「韓国、国連行事でパンフ」ということで、日本海を東海、トンヘという表記をしたものを、十月二十四日の国連の日にアメリカのニューヨーク国連本部で開かれた事務総長主催のコンサートで配付したと。
ジュネーブでは軍縮会議の議長も務め、またニューヨーク国連本部にては、国連総会の軍縮と国際安全保障に関する分野の担当大使としても活動いたしました。
六月二十三日、ニューヨーク国連本部で橋本総理がなされた国連環境特別総会における演説、なかなか御立派ですよ。こういうことを前提にするのならば、二〇一〇年五％、あるいはそれにいろいろ、何といいますか、緩和的な措置を講ずるというようなことは出ないのじゃないかと思うのですね。 やはりこの環境問題ＣＯ２問題というものは、国際的注目の中で、しかも我が国が議長国となって京都で会議が持たれる。
具体的な問題点幾つか残されております点は、大きく挙げまして、マンガン団塊の採取技術の開発に関する条約発効時までに投下された資本の保護の問題とか、それから近接する複数国間の領海とか、経済水域、大陸だなの境界の画定の方法をどうするかとか、さらには条約加盟国の範囲としてＰＬＯなどを入れるかどうかというような問題が残されておりましたが、このような問題の片をつけて、今年の三月九日から四月二十四日までのニューヨーク国連本部